ほぼ「障害者自立支援法」と変わらない形での「障害者総合支援法（案）」が１３日閣議決定されました。
２年にわたる「推進会議」と「総合福祉部会」での提言が生かされていないばかりか「障害者自立支援法の違憲訴訟弁護団との合意、和解内容も反故にする内容となっています。
結果として、自立支援法とほぼ変わらない内容になり、自立支援法の利用者の半分以上が知的障害者の利用であるにもかかわらず、その障害程度区分がフィットしていないことの問題、サービスの意味が「介護」となっている状況は変わりませんでした。
改正を前提に始まった議論は初めて多くの団体が、「障害者福祉」の未来について話し合ったことは価値あることです。
しかしながら、その提言や、司法の場で交わされた約束が名称を変えただけで「変えた」というのはあまりにも稚拙であるばかりか、信義に反するものです。
世界的に政治・社会の決定のプロセスが、見えなくなっている状態が多くの不満になっているといわれています。
「純粋性を保ち、良き受け取り手、良き発信者」が求められていると思います。 私たちは、福祉の仕事の「あり方」を大切にしてきました。
今年は「相互支援」をキーワードに運営をしていきたいと考えています。
福祉は関係性の中での「気づき」や「声なき声を聴く」ことが、支援の大きな要素となります。
関係性の中でご利用される方々の行動変容を促すとしたら、自らがそのために効果的に変容する必要があります。
生きやすくなり、安心に包まれ、幸せを感じられる世になっていただくためには、係る人たちがそのようにならなければなりません。
（職員向けメッセージより）
